ふるさと納税 限度額

ふるさと納税で「寄付金控除」が最大になる寄附金控除上限額(限度額)は、あらかじめ知っておいたほうがいいですね。

そしてその額にあわせて、どの位寄附をしようか金額を決めたほうが無駄がなくなります。

それではその限度額はどのくらいになるのでしょうか。

実は、その限度額を計算するのは、なかなか難しくなります。
というのも、年収や配偶者が働いているかどうか、家族構成、どの地域に住んでいるかによって異なってくるからです。

そのため、控除金額のシミュレーションのあるホームページが有るので、そこで、シミュレーションするのが、手っ取り早いです。

ただ、おおよその額になるのは否めませんが、十分目安として使用できます。

ふるさと納税で有名なさとふるのホームページでシミュレーションができます。

さとふる 寄附金控除上限額(限度額)計算


また総務省のホームページからも計算ができます。

総務省 ふるさと納税のしくみ 税金の控除について

おおよその年収と家族構成から、全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安が分かります。
また、さらに詳細に調べたい場合は、そのページの中ほどより少し下に有る、



給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算(シミュレーション)するエクセルのシートを用意していますので、こちらもご利用ください

寄附金控除額の計算シミュレーション


から寄附金控除額の計算シミュレーションのエクセルのファイルをダウンロードして、
このファイルで計算してみてください。

寄附金控除額の計算シミュレーション.jpg


例えば、
給与収入額 500万円
共働きの配偶者 (年収201万円越え) 1人
中学生以下 1人
大学生 1人

とした場合、

寄附金額 44000円

控除額 42000円
自己負担額 2000円

になりました。

寄附金控除額の計算シミュレーション2.jpg

ちなみに、寄附金額を4300円とした場合

控除額 42795円
自己負担額 2205円


となり、自己負担額が2000円を超えるため、控除される上限を超えてしまったことが分かります。


この計算を行って、上限を超えてムダに支払うことを避けましょう。

ふるさと納税 還元率

ふるさと納税がなぜこんなにもてはやされているかというと、寄附した自治体から、返礼品
というお礼の品がもらえるからです。

そして、その返礼品の額が高いものほどお得になります。

よくふるさと納税の還元率と言う言葉を聴きます。

返礼品の額÷寄附した金額x100(%)

この%が還元率というものです。


このパーセンテージが高いものほど、寄附した人がお得になってきます。

ふるさと納税を集めたい自治体は、還元率の高い返礼品を集めることにより、過当競争になってしまいます。

そこで、2017年4月に総務大臣の通達が出されて

 換金性のあるもの(商品券、プリペイドカードなど)資産性の高いもの(電子機器、 家具、貴金属など)はダメ

 還元率は、30%以下のこと。

ということになりました。

これは、強制力の有るものではなく、自治体によっては、独自のプランで行っているところもあります。



ふるさと納税 仕組み

ふるさと納税は、自治体に寄付をすることにより、その合計寄付金額から2000円を引いた額が、
所得税と住民税から控除を受けることが出来ます。

例えば、50000円のするさと納税を行うと、2000円を越える部分の48000円(50000-2000)
が所得税と住民税から控除されます。

ただし、ふるさと納税金額は、所得家族構成によって、控除される上限は決まってきます。


これだけでは、自分が寄付したい自治体へ寄付するだけになってしまいますが、さらには、お礼の品がもらえる。
というメリットがあります。

多くの自治体は、寄付への感謝の印として、その地域の名産品などをお礼の品としていただくことが出来ます。

これが最大のメリットかもしれませんね。


また、西日本豪雨災害などの大きな被災地に対し、お礼の品を貰うことなく、純粋に復興してもらいたいとの思いで、
その自治体に寄付することが出来ます。